災害支援の情報提供サイト

令和６年１月１日に石川県能登地方を震源とする地震が発生し県内および近県に広域化し甚大な被害を及ぼしており,被災地および被災者への支援対応の長期化が予測されます. 「災害支援の情報提供サイト」は,主に被災地の人々の保健医療福祉のニーズや看護職による災害支援活動に関わる情報ならびに活動支援に役立つ知見等について情報提供することにより,現地の看護職および会員への長期的な支援に資することを目的としています.


〇被害状況
　厚生労働省「石川県能登地方を震源とする地震による被害状況等」
　内閣府　防災情報


〇健康・医療、介護・福祉他
　厚生労働省による情報、パンフレット


〇保険関連


〇外部サイト



〇被災者向け情報関連（総務省)
　石川県　生活支援窓口
　新潟県　生活支援窓口


〇総務省：応急対策職員派遣制度に関する運用マニュアル〈第4版〉
　応急対策職員派遣制度に関する運用マニュアル〈第4版〉


〇ボランティア情報
　全国社会福祉協議会　被災者支援


〇1/11　令和６年能登半島地震は、「激甚災害」と「特定非常災害」に指定されました。

　激甚災害：「豪雨や地震、台風などで著しい被害があり、復旧事業を進める自治体への財政支援が必要と判断される災害」（激甚災害法）で、被害額が一定基準を超えた場合に政府が指定します。これにより、被災した全ての自治体を対象に公共土木事業や福祉施設、公立学校などの復旧にかかる費用について、国庫補助率が約1割程度引き上げられ、最大で費用全体の９割程度まで国の補助となります。

　特定非常災害：「著しく異常かつ激甚な非常災害」（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律）の場合、政府が指定します。平成７年阪神大震災、平成２３年東日本大震災等で適用され、今回８例目となります。今回の指定を受けて、被災者の生活支援のためのさまざまな特例が受けられます。運転免許証の更新期限の延長や遺産相続の判断期限の他、応急仮設住宅の存続期間の延長も可能になります。